2025年3月3日
日本医科大学武蔵小杉病院 腫瘍内科
政府が予定している2025 年度予算案で、⾼額療養費制度の⾃⼰負担上限額引き上げが提案されました。
がんだけでなく、多くの難病で、高額療養費制度は、患者さんの命をつなぐ命綱になっている制度です。とくに、最近の治療薬は、長期間にわたって、高額な治療が継続されるものが増えています。がん医療の現場では、長期にわたる経済負担は、「経済毒性」と呼ばれ、患者さんの生活の質を悪化させ、治療を止めざるを得なくさせるなどの悪影響が、現時点でも報告されている状況です。
今回の、高額療養費制度が修正されることにより、今後さらに、この「経済毒性」が悪化することは必然であると思います。また、厚生労働省が試算しているように、患者さんが治療の継続を差し控える状況も増えてくるでしょう。
がんは、2人に１人になる時代。がんの予防・検診は完璧にできることではありません。持続可能な社会保障制度を築くには、医療費の増加という課題に対応しながらも、患者さんが適切な治療を受けられる環境を守ることが不可⽋です。そのためには、⼀旦⽴ち⽌まって、患者さん、医療機関、学会、⾏政、製薬企業など、すべての関係者が実情に即した議論を重ね、公平な負担のあり⽅を慎重に検討することが求められます。
日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科は、経済的な理由で治療を諦める患者が出ないよう、今回の高額療養費制度の引き上げ案には強く反対し、凍結を求めます。
